電子定款の作成と、電子定款の認証手続き代行を東京都、神奈川県中心に報酬12,000円の格安で行います（神奈川県の場合は報酬15,000円）。
　次に該当する起業家の方は、定款の作成等を、プロである当事務所にまかしてください。
　
　　会社を安く設立したいと思う方
　会社立ち上げ時には、できるだけ出費を抑えたい気持ちよくわかります。当事務所では、そういう起業家の方をサポートします。東京都内での電子定款の作成と、電子定款の認証手続き代行を報酬12,000円で行います（神奈川県の場合は報酬15,000円）。
　なお、当事務所では、電子定款によって作成しますので、定款の認証に際して紙で作成する場合に必要な40,000円の収入印紙が不要となります。つまり、起業家の方が、ご自身で定款の作成と、定款認証の手続きをする場合に比べて、実費が40,000円安くなるのです。そのため、起業家の方が、当事務所に報酬12,000円を払っても、実費が40,000円安いため、トータルで考えれば、ご自身で定款の作成等をするより28,000円安くなるのです。
　結局、当事務所に定款の作成等を依頼した方が、起業家の方が、ご自身で定款の作成等をするより安くなるのです。だったら、プロに頼んだほうがトクだと思いますよ。
　
　（会社設立に際する定款認証の金額）

	ご自身で定款の 作成をする場合	当事務所に ご依頼の場合
公証人の 認証費用	52,000円	52,000円
収入印紙代	40,000円	０円
当事務所報酬	０円	12,000円
トータル費用	92,000円	64,000円

　なお、当事務所と起業家の方との間で生じる郵送でのやり取りは、起業家にご負担していただきます（通常、何百円の範囲内）。価格を、ぎりぎりまで下げていますので、ご了承ください。
　
　　合同会社の定款を頼みたいと思う方
　合同会社では、定款の作成は必要ですが、株式会社と違って公証人の認証は不要であり、認証費用はかかりません。ただし、定款を紙ベースで作成すれば、株式会社同様に印紙税40,000円かかります。他のホームページをみると、合同会社は定款の認証が必要ないから印紙税がかからないようなことが書かれていることが多いです。しかし、それは、間違いです（印紙税・収入印紙）。株式会社、合名会社、合資会社、合同会社を問わず、会社の設立のときに作成される定款の原本には、収入印紙４万円を貼る必要があります。
　会社設立後、税務調査が入ったときに定款に収入印紙が貼っていなかったら、税金が重くかかります。気をつけてください。当事務所では、定款の作成は、電子定款によりますので、そのような心配はありません。
　
　　会社設立の全てを頼みたいと思う方
　忙しくて、電子定款の作成と、電子定款の認証手続きだけでなく、会社設立のいっさいがっさいを頼みたいと思う方も、当然いらっしゃると思います。当事務所では、そういった起業家の方もサポートします。詳しくは、会社設立代行東京まで。
　
　　定款の見直しを頼みたいと思う方
　新会社法により、定款の重要性はさらに増しました。旧商法時代に会社を設立された方の中には、定款にリスクが存在している可能性があります。当事務所では、旧商法時代に会社を設立された、株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社の定款見直しをし、新たに電子定款で作成いたします。
　
　　どうせ頼むなら、本物のプロに頼みたいと思う方
　プロに頼むと決めた起業家の方、あなたの判断は正しいです。ただし、どうせ頼むなら、本物の会社設立代行のプロに頼みましょう。安かろう、悪かろうじゃ、しょうがありません。当事務所では、会社設立の経験が多数。また、会社設立の本も執筆をしております。安心して、まかして下さい。

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　中島ＩＴ行政書士事務所／東京都港区
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